ネット選挙解禁1年 日本人政治家がソーシャルメディア（SNS）活用を苦手とする理由

日本の政治家のソーシャルメディア（SNS）活用が酷すぎる。

なぜ日本の政治家・候補者はソーシャルメディアの扱いが下手なのか？

平成25年4月19日、インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律（議員立法）が成立。既に1年以上が経過しているにも関わらず、政治家が運用するソーシャルメディアは相も変わらず機械のように一方的にスケジュールを告げるだけのものとなっています。

到底、「活用」といったレベルではありません。

米国ではよもやソーシャルメディアを中心としたインターネット戦略が選挙の結果を最も左右する要因となっているのに…

米国と日本におけるデジタル・デバイドは深刻なものになっています。

・数百万ドルを投じた共和党全国大会に、経費ゼロで勝ったオバマのネット戦略とは？
・オバマのネット戦略に見る、これからのコミュニケーションのあり方

色々と研究を深めていった結果、なぜ日本人政治家のソーシャルメディア（SNS）活用が下手なのか、理由が見えてきました。

米国の選挙と日本の選挙の違い

米国の選挙では「戸別訪問」が普通に行われます。

そして、オバマはこの戸別訪問を最大の武器として、選挙戦を戦い、勝利を得てきました。

戸別訪問とは、ボランティアが直接、有権者の家を訪問し、投票を頼んだり、演説会や候補者の氏名の宣伝をすることです。

これは米国ではあたりまえに行われていますが、日本では公職選挙法138条にて禁止されています。

利益誘導などの不正行為を招きやすいということで禁止になっているそうです。

そのため、日本での選挙は、街頭演説や、駅前などでの辻立ち、選挙カーでの一方的な発信に重きを置かれてしまっています。

ネット選挙と双方向コミュニケーション

米国であたりまえに行われている戸別訪問は、有権者が直接政策を知り、深める手段として有効と言われています。

そして、戸別訪問の場では、ボランティアと有権者の間で、face to faceでのコミュニケーションが行われます。

つまり双方向コミュニケーションです。

米国の選挙ではこのオフラインでの双方向コミュニケーションの流れが、そのままオンライン（インターネット上）にも乗っかるカタチで、ソーシャルメディア（SNS）内での議論や情報発信につながっています。

これに対し、日本の選挙戦では街頭演説や選挙カーでの、一方的なコミュニケーションが中心です。
（これは日本人が政治への関心が薄い一つの要因でもあると感じます。）

つまり、日本の政治家は一方的なコミュニケーションの場しか知らないのです。

ご存知の通り、ソーシャルメディア（SNS）、いえ、インターネットの特性は双方向コミュニケーションにあります。

しかしながら、日本の政治家のほとんどは、一方的なコミュニケーションの場しか知らないため、Twitterのツイートひとつをとっても、一方的な情報発信に従事してしまっているのです。

彼らのアカウントを見ると、有権者とコミュニケーションを図ろうという姿勢は一切見られません。

この要因は、戸別訪問が禁止されている日本の公職選挙法にあるのかもしれません。

ソーシャルメディアは双方向コミュニケーションの為のツール

双方向コミュニケーションを知らないことが、日本の政治家のソーシャルメディア（SNS）活用が下手な要因だと分析しています。

これは有権者の意見を吸い上げ、政策に反映してもらう…という視点に立つと、大変困った問題です。

日本における公職選挙法の戸別訪問の禁止は、表現の自由に違反するのではないか？ということで、何度か裁判でも争われていますが、下級裁判所で違憲判決が出ても、最高裁では一貫して合憲判決が出ています。

このことから、戸別訪問の解禁への道は遠そうです。

となると政治家本人が双方向コミュニケーションに取り組み、その文化を根付かせていただくしかありません。

これには、少し時間がかかるでしょう。

だからこそ、日本でもネット選挙が解禁されたものの、その効果が目に見えた結果に繋がっていないという現状があるのです。

しかしながら、前回の東京都知事選挙で唯一双方向コミュニケーションを取り入れた、家入一真氏が88,000票もの数を叩き出した事実もあります。

今後、双方向コミュニケーションに取り組んだ候補者は、取り組まない候補者よりも有利な立場となるのは、自明の理ですね。