米国で起きたことは、10年後、日本で起きる
SNSのビジネス活用を語る上で、米国の事例を学ばないわけにはいかない。
日本のネット文化は米国に10年遅れていると言われるが、このところ日米のネット選挙の違いについて調査研究している私の実感としても、そのように感じている。
特に年配者のネット利用については、タイプライターに慣れ親しんでいる米国のほうが、パソコンへの苦手意識が少なく、文化に浸透しているのは間違いない。
と、いうことで今日は米国における、約10年前、2004年〜2006年あたりのネット活用について学んで行こう。
10年前の米国を見れば、今の日本の状況が読み解ける。
米国で起きたことは、10年後、日本でも起きるのだ。
米国大統領選挙から産まれた、ネット選挙のはじまり
米国のネット活用、特に政治、選挙の舞台での活用について見て行くと、ちょうど10年前の2004年あたりは、マイクロ・マーケティングの活用が始まった頃だ。
マイクロ・マーケティングとは、購買行動が近い顧客層（セグメント）をさらに細分化したマーケティングで、マスマーケティングの対義語とも言えるもの。
マス・マーケティングの時代が終わり、消費者それぞれの個性に着目し、共感を産む事で顧客を集める時代に移り変わってきた頃である。
当時、ジョージ・W・ブッシュ大統領はこれを上手に選挙に活用した。
ビックデータを解析し、解析結果をマイクロ・マーケティングに応用。浮動票（態度未決定者）の共感を得ることで選挙に勝利したのである。
（ブッシュ陣営にいたカール・ローブという選挙参謀が力を発揮していた）
これが、所謂ネット選挙のはじまりと言える。
後年この手法を研究した、ハワード・ディーンや、バラク・オバマが自身の選挙において、さらに効果的に活用したことで、選挙時のインターネット戦略というものが注目されていったのである。
2004年のブッシュにはじまり、2008年、2012年のオバマと、ネット上のデータを分析し、上手に有権者の”共感”ポイントを探り得た候補が大統領選挙に勝利している。
マイクロ・マーケティングとビックデータ
ちょうど10年前米国で始まったマイクロ・マーケティングの流れは、今、日本に押し寄せている。
マイクロ・マーケティングを行う上で欠かせないのが、”ビックデータ”の解析だ。
以下はGoogleトレンドで、”ビックデータ”というキーワードを調査した結果だ。
※Googleトレンドとは…GoogleのWeb検索において、特定のキーワードの検索回数が時間経過に沿ってどのように変化しているかをグラフで参照できるサービス
2011年まではまったく注目されていなかった”ビックデータ”というキーワードが、2012年あたりから上昇し、2014年に入ってから爆発的に伸びている。
冒頭で述べた”米国で起きたことは、10年後、日本でも起きるのだ。”という言葉が真実であることがわかってもらえるだろう。
消費者から”共感”を得ること
上記でわかる通り、我々ビジネスパーソンは、今後このマイクロ・マーケティングを自分のビジネスに取り入れていかなくてはならない。
特に難しく考える必要は無く、我々がやるべきことは、
１、上手にデータを分析し
２、顧客の感情を理解し
３、共感を得るコンテンツを提供していく
ここをしっかり理解しておく必要がある。
マス・マーケティング（一方的な情報発信）の時代は終わったのだ。
日本でも2013年にネット選挙が解禁され、2013年参議院選挙、2014年東京都知事選挙、そして数々の地方選挙を経てきた。
しかしながら、ネットを使う議員、候補者は多くいても、ネットを使いこなす議員、候補者はまだ見えてこない。
ネット上においても、これまでのマス・マーケティングと同様に、一方的な情報発信に留まっているのが日本のネット選挙の現状だ。
これからは、マイクロ・マーケティング。
キーとなるポイントは”共感”である。
・消費者（有権者）から”共感”を得る。
・消費者（有権者）から”共感”を得る。
・消費者（有権者）から”共感”を得る。
これからのマーケティングはこの１点に向かって走ることが必須事項なのだ。
ビジネスの勝利も、ネット選挙の勝利も、全てのポイントは共感にある。
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