ネット選挙を改めて整理してみた | 2015年統一地方選挙を睨み

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国民総素人状態!ネット選挙を整理してみよう

2015年。もう一年もしないうちに統一地方選挙が行われる。

当然ながら、この統一地方選挙においても”ネット選挙”が話題にのぼるのは間違いないだろう。

ネット選挙は2013年4月19日の改正公職選挙法によって、一定の規制のもとで解禁された。

既に、第23回参議院議員選挙、2014年東京都知事選挙を含め、多数の選挙においてインターネットは選挙に利用されてきた。

有効的に…かどうかは別として…

このネット選挙、有権者にも候補者にも本音のところまだ馴染めていないというのが現状だろう。

2015年統一地方選挙を睨み、もう一度ネット選挙とは何ぞや?というところを整理してみよう。

選挙コンサルタントも本当はよくわかっていないネット戦略

ネット選挙解禁後、これまで数多くの選挙が行われてきたが、有権者だけでなく、候補者も選挙コンサルタントも本当はネット選挙についてしっかりとした理解ができていないのが現状だ。

ネットをビジネスに活用している人にとっては当たり前の事ではあるが、ネットメディアとこれまでの旧メディアとの違いは、双方向性にある。

本来であればこの双方向性を活かしてこそ、ネット戦略と言えるが、ネット選挙解禁後の各候補者のSNS、メールの使い方を見ても90%以上の人がこれまでと同様の一方的な情報発信に留まっていた。

それでいて「ネットの効果は無かった」などと言ってしまうのである。

それもそのはず。

ネット選挙解禁以降、雨後の筍のごとく現れた、”自称”ネット選挙のプロと名乗る、選挙コンサルタントという肩書きの方々。

彼らのうちの一人と話をしたことがあるが、Google Analyticsの存在すら知らなかった。候補者にFacebookの使用を勧めているにもかかわらず、エッジランクの存在も知らない。驚いたことにUstreamのことをYouTubeと言っている人も…

どうやら、ネット選挙のプロというのは、ネットの知識が無くても名乗って良いらしい。。。

中にはマトモな人もいるのだろうが…

ネット選挙解禁以降、その特性を理解して、双方向性をしっかりと取り入れていたのは家入一真候補ぐらいではないだろうか?

ネット選挙でできること、できないこと

まず第一に整理しておかなければならないのが「ネット選挙解禁によって何ができるようになったのか?」というところだ。

カンタンに言うと、

インターネットやEメールを使って選挙運動ができるようになった。

選挙運動が可能になったのであり、ネット投票が可能になったわけではない。

候補者、政党、もちろん一般の有権者も、”一定の規制のもと”で、ホームページやブログ、Facebook、Twitter、LINE、Eメールなどで、候補者や政党を応援することができるようになった。

しかしながら、この”一定の規制のもと”というのが厄介で、

・Eメールを使った選挙運動については、候補者、政党のみ可能。一般有権者のEメールによる選挙運動はNG。
・一般有権者のEメールによる選挙運動はNGだが、FacebookやLINEのメッセージ機能はOK。
・有料インターネット広告は政党のみ。
・ビラやポスターをネットにUPするのはOKだが、ホームページを印刷するのはNG。
・外国人の選挙運動はOKだが、未成年の選挙運動はNG。
※詳細な内容は総務省のHPをご覧ください

などなど、面倒で意味不明なルールになっている。

このような細かな規制が、候補者も有権者も混乱させ、未だ理解が深まっていない要因となっているのだ。

ツッコミどころ満載の改正公職選挙法ではあるが、後ろ向きに捉えても仕方ない。

規制もありながら解禁されたことを前向きに捉え、そのメリット、デメリットについて考えてみよう。

ネット選挙のメリット

さて、それではネット選挙が解禁されたことでどんなメリットがあるのだろうか?

有権者のメリット

先日の朝日新聞による吉田調書誤報事件は、マスコミが真実だけを述べているわけでは無いことが露呈した。

マスコミというフィルターのかかっていない、候補者の生の声を聞けるネットメディアは、有権者にとってメリットと言えるだろう。

また、カンタンにネットから情報が取れるようになり、候補者や政党の政策や主義・主張の比較が容易になった。

マスメディアでは拾えない情報を拾えるようにもなるだろう。

候補者のメリット

候補者としては、コスト削減が可能になったことが、たいへん大きなメリットだろう。

たとえば、ある候補者が10万人にダイレクトメールを送信するとしよう。

かかる費用は、切手代で82円、さらに中身の資料の印刷代、封筒代も含めば最低でも1通100円。

100円×10万人=1000万円である。

これがEメールだったら0円だ。かかるのは手間だけ。

とてつもない違いである。

また、普段からインターネットに触れている若い世代(浮動票多数!)のへのアプローチが容易になり、支持者の新規獲得もつながる。

ネット選挙のデメリット

メリットがあるなら、もちろんデメリットもある。

例えば、議員会館を営業で回っているWeb制作会社がバカの一つ覚えみたいに言い続けている、なりすましや誹謗中傷などの悪質行為。(どうもネット選挙を語ると私は口が悪くなる…何故だろう…。)

実際のところ、ネット選挙解禁後、初の選挙となった第23回参議院議員選挙では、逮捕・書類送検は無く、警告は25件。

今のところは大きな被害も出ていないようだが、今後はこういった悪質な事例も出てくるだろう。

さらに、ネットが解禁されたことで、候補者が有権者の目に触れる機会が劇的に増加する。

言動や態度など一挙手一投足気を配らないと、ちょっとしたミスを有権者に見抜かれ、それがすべてのようにネットで拡散される。

日頃からどんなに素晴らしい政治活動を行い、日本の国益にかなう候補者であっても、ちょっとした失言や印象の悪い態度をYouTubeなどで流されてしまったら、瞬く間に世界中に拡散され、悪人扱いとなる。。。という可能性は十分にある。

一瞬のミスが命取りになる。

これは候補者にとって、精神的もの大きな負担になるだろう。

逆のパターンもしかり。

さわやかなイケメン候補者が中身が無くとも、最もらしい事を訴え、政治にまったく興味がないリテラシーの低い層の票を集めてしまい、本来、国にとって必要でな候補者を破り当選してしまう…という事態も考えられる。

政治に対して理性的な判断をする知的な市民よりも、一時の感情によって票を入れてしまう大衆に迎合するような候補者が表れてしまうと、これは大変危険な問題だ。

ネットはそれをやりやすい場でもあることを忘れてはいけない。

まとめ

ネット選挙解禁から1年が経過し、来年春には統一地方選挙が待ち構えている。

未だわかりづらい部分の多いネット選挙だが、そろそろ我々も理解を深めなくてはならない時期に来ているのでは無いだろうか。

近い将来、ネット選挙は政治と選挙の歴史を大きく変えていくだろう。

そして、このネット選挙が大きな投票率向上につながることに期待したい。

これからも、ネット選挙の専門家では無く、ネットメディアの専門家という位置から、ネット選挙について考察していきたい。

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ABOUTこの記事をかいた人

落合正和

マーケティング・コンサルタント&Webメディア評論家&ブロガー 2010年よりソーシャルメディアマーケティングに注目し、現在はオフラインでの商圏分析とソーシャルメディアマーケティングを融合したナレッジをベースに、企業や政治家、プロスポーツ選手といった方々へのコンサルティング活動、講演活動を行っています。 著書:はじめてのFacebook入門【決定版】(秀和システム)