フィッシング詐欺報告件数、2026年1〜9月は前年同期比47.1%減、7月から9月は43.2%増

2025年と2026年の1〜9月のフィッシング報告件数の月次比較
出典:フィッシング対策協議会 月次報告/株式会社office ZERO-STYLE/落合正和事務所 再集計

前年より減っている。それでも7月から2か月連続で増加している

フィッシング対策協議会が公開した月次報告をもとに、2025年と2026年のそれぞれ1月から9月まで、計18か月分の報告件数を再集計しました。2026年1〜9月の報告件数は合計974,488件。2025年同期の1,840,773件に対し47.1%減少しています。

しかし、2026年7月の66,119件を起点に見ると、8月82,338件、9月94,661件と7月から2か月連続で増加しました。7月から9月にかけて43.2%の増加です。9月は前年同月224,693件と比べると57.9%少ない水準にあります。長期比較と短期比較では、同じデータから異なる風景が見えるのです。

2025年・2026年1〜9月のフィッシング報告件数。出典:フィッシング対策協議会 月次報告/株式会社office ZERO-STYLE/落合正和事務所 再集計。集計範囲の留意点は調査概要参照。
2025年・2026年1〜9月のフィッシング報告件数。出典:フィッシング対策協議会 月次報告/株式会社office ZERO-STYLE/落合正和事務所 再集計。集計範囲の留意点は調査概要参照。
2026年7月66,119件、8月82,338件、9月94,661件。7月から2か月連続で増加し、7月比43.2%増。
2026年7月66,119件、8月82,338件、9月94,661件。7月比43.2%増。出典:フィッシング対策協議会 月次報告/株式会社office ZERO-STYLE/落合正和事務所 再集計。

前年の同じ期間を見ると、2025年7月は226,433件、8月は193,333件、9月は224,693件でした。7月から9月の増減率は約0.8%減で、2026年の43.2%増とは異なる動きです。ただし、2年分の比較だけで季節性の有無を判断することはできません。

2025年・2026年の7〜9月のフィッシング報告件数
年7月8月9月7月→9月
2025年226,433件193,333件224,693件0.8%減
2026年66,119件82,338件94,661件43.2%増

出典:フィッシング対策協議会 各年7・8・9月の月次報告/株式会社office ZERO-STYLE/落合正和事務所 再集計。増減率は各年9月の報告件数を同年7月と比較し、小数第1位に丸めています。

見過ごせないのは、報告の集中先

2026年9月の報告では、EC系が47.9%、クレジット・信販系が35.0%で、合計82.9%を占めました。Amazonをかたる報告だけで全体の約33.2%、Appleをかたる報告は約11.1%です。利用者が日常的に使うサービスを装うことで、不審なメッセージを見慣れた通知のように見せようとする構図がうかがえます。ただし、ブランド別比率は協議会に報告されたものの割合であり、実際の被害件数・金額の内訳ではありません。

2026年9月:EC系47.9%、クレジット・信販系35.0%、その他17.1%。出典:フィッシング対策協議会 2026年9月月次報告。割合は概数、その他は公表概数の残差。
2026年9月:EC系47.9%、クレジット・信販系35.0%、その他17.1%。出典:フィッシング対策協議会 2026年9月月次報告。割合は概数、その他は公表概数の残差。

2026年2月の急減をどう読むか

2026年1月の報告202,350件は2月に57,096件まで減少し、約71.8%減となりました。同協議会は、2026年1月末の海外でのレジデンシャルプロキシやボットネットの無力化などによる影響の可能性と、旧正月休暇期間における配信減少を挙げています。ただし、原因が確定したという意味ではありません。このデータだけから、犯罪そのものが同率で減った、あるいは利用者が安全になったと結論づけることはできません。

公開データの再分析で、継続的な警戒点をつかむ

報告件数はフィッシングメール・SMS等の報告を集計したものであり、犯罪認知件数、被害者数、被害額とは異なります。また、報告協力者や受信環境、キャンペーンの集中などによって数値が左右され得ます。そのため、短期間の増減をもって犯罪全体の趨勢を決めつけるべきではありません。

一方、2026年9月の構成比を見ると、EC系とクレジット・信販系サービスの名称がフィッシングに多く悪用されていることがわかります。日常的に利用するサービスを名乗るメールやSMSほど、メッセージ中のリンクからではなく、公式アプリや自分で登録したブックマークから確認する行動が重要になります。

Webメディア評論家・落合正和のコメント

「フィッシングの報告件数には増減がありますが、今後、減少傾向が見られたとしても、警戒を緩めるべきではありません。AIの活用によって手口は巧妙化しており、実在する企業のサイトを精巧に模倣し、見た目だけでは真偽を判断しにくい偽サイトへ誘導することも可能です。日常的に利用するECサイトやクレジットカード会社からの通知でも、サービス名だけで信用しないことが重要です。確認や手続きが必要な場合は、メールやSMSに記載されたリンクを直接開かず、公式アプリや登録済みのブックマークからアクセスしてください。メッセージ内のリンクを極力使わず、自分で公式の窓口にアクセスする習慣が、リスクの低減につながります。」

調査概要

  • 調査主体:株式会社office ZERO-STYLE/落合正和事務所
  • 調査方法:フィッシング対策協議会の月次報告の公開値を再集計した二次データ分析(新規アンケートなし)
  • 対象期間:2025年1月〜9月、2026年1月〜9月
  • 資料確認日:2026年11月20日。同日時点でフィッシング対策協議会の公式月次報告一覧に掲載されている最新資料は2026年9月分であるため、対象期間を9月までとしています。
  • 対象指標:報告件数、重複除外URL件数、悪用されたブランド件数、2026年9月の分野別構成比
  • 比較上の留意点:報告数は実際の被害件数と一致しない。協議会が受領した報告の集計であり、重複報告や観測・報告環境の変化が含まれ得る。2025年初頭の原資料には「海外含む」の注記があるため、集計範囲の完全な同一性までは保証できない
  • 一次資料:https://www.antiphishing.jp/report/monthly/

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出典表記:フィッシング対策協議会「月次報告」をもとに、株式会社office ZERO-STYLE/落合正和事務所が再集計・作図。

調査内容・集計データに関するお問い合わせはお問い合わせフォーム、媒体からの取材・出演・執筆のご依頼は取材依頼窓口より、株式会社office ZERO-STYLE/落合正和事務所宛にお送りください。

主な一次資料(直接リンク)

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落合正和
株式会社officeZERO−STYLE代表取締役
一般財団法人モバイルスマートタウン推進財団 副理事長兼専務理事
マーケティング・コンサルタント&Webメディア評論家&ブロガー
ブログやSNSを中心としたWebメディア、生成AI活用が専門。ネット事件やサイバー事件、IT業界情勢、インバウンド観光、生成AIリスクなどの解説で、メディア出演多数。 ブログやSNSの活用法や集客術、SEO、リスク管理等の講演のほか、民間シンクタンクにて調査・研究なども行う。 著書: 会社のSNS担当になったらはじめに読む本(すばる舎) ビジネスを加速させる 専門家ブログ制作・運用の教科書(つた書房) はじめてのFacebook入門[決定版](秀和システム)