新型コロナウィルスに伴う緊急経済対策のニュースに対し、ウェブやSNSにおける安易な批判投稿が多すぎる

ニュースの内容をよく精査せず、脊髄反射的に反応する一部ユーザーのネットリテラシーの低さに不安を感じる

政府、与党は30兆円規模の新型コロナウィルスに伴う緊急経済対策を検討している…というニュースが22日に報道されました。

政府、与党は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、国の財政支出をリーマン・ショック後の対策の15兆円を上回る金額とし、民間支出も含めた事業規模を30兆円超にする方向で調整に入った。大規模な2020年度補正予算を編成する。国民への現金や商品券の支給のほか、外食や旅行代金の一部を国が助成することを検討。中小企業の資金繰り支援も強化し、事業継続や雇用維持を支援する。財源には赤字国債の発行を検討する。
https://this.kiji.is/614406244228727905 (共同通信より引用)

政府が“旅行や外食にも国が助成をすること”に対し、過剰に反応してヒステリックを起こしているウェブ、SNSユーザーが多数見受けられます。

ヤフコメもTwitterもまぁ酷い。安易な批判投稿が多すぎる。

 

 

ニュースを見てそれに対する自分の意見を投稿することは悪いことではありません。もちろん批判意見そのものが悪いわけでもない。このニュースについても、じっくり考察された批判意見も存在していますし、それらはとても素晴らしいことだと思います。

ただ、自分の頭で考えることをせず、脊髄反射的な反応を見せる人が多いことは本当に問題。

ネットリテラシーの低さに不安を感じます。

今回の新型コロナウィルスでもデマが拡散されましたが、何も考えずにデマ拡散を行うのは、このような脊髄反射的な反応を見せるユーザー層であることは間違い無いでしょう。とても危険です。

もう少しよく考えた上で投稿してもらいたいものです。

安易な投稿はデマの元!SNS投稿等はよく調べ、考えた後に行うべき

まず、このニュースソースを見る限り、経済対策の実施時期について言及していません。

現金や商品券の支給と、外食や旅行代金の一部を国が助成することを同時期に実施するなどとはどこにも書かれていません。

しかしながら、これを同時期だと勝手に判断している投稿が多数見られます。

 

脊髄反射的に反応し、渡航制限をかけたりロックダウンに入っている海外の施策と真逆だと吠えているわけです。

その判断はあまりに安易過ぎるのではないでしょうか?

確かに政府が言葉足らずなのかもしれません。
もしかしたらこの記事を書いた記者の言葉足らずがあるのかもしれません。

いずれにしてもこのニュースソースに対し、勝手に施策の実施時期を判断することは安易すぎます。

事実、上記のニュースが流れる以前に西村康稔経済再生担当相が、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策に関し、終息前と終息後の2段階に分けて行う可能性があるとの考えを示したとの報道もなされています。

西村康稔経済再生担当相は20日、BS朝日のテレビ番組の収録で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策に関し、終息前と終息後の2段階に分けて行う可能性があるとの考えを示した。「消費や観光の喚起はもう少し先にならないとできない。2段階あるのかもしれないと思っている」と述べた。
https://www.sankei.com/life/news/200320/lif2003200069-n1.html (産経新聞より引用)

ちょっと調べればわかること。

このニュースを知っていれば、賛否は異なれど上記のような安易な投稿にはならないでしょう。(わかっていても対権力ならなんでも批判するルサンチマンも一部存在しますが…)

そもそもまだ検討段階なのに、決定事項のように判断している投稿も多い。

もう少し調べる、考えるという意識を持たないと、この先もデマ騒動などは減らないでしょう。

終息の時期がわからない未知のウィルスであるからこそ、いまその瞬間の対策と共に、終息後の未来の為の準備も必要

私は今の政府を積極的に支持しているわけではありません。特に消費税については全く考え方が異なります。

それでも今回検討されている新型コロナウィルスに伴う緊急経済対策については、それほど大きく間違った施策とは思えません。

今回、話題になった“外食や旅行代金の一部を国が助成すること”について、「まだそんなことを考える時期では無い」という意見もありますが、終息後の飲食、旅行業へのケアも迅速に行わなければなりません。

帝国データバンクによると、3月11日現在、新型コロナウイルス関連倒産は、法的整理が5件、事業停止が3件、全国で関連倒産が合計8件あることが判明しています。

現在の状況が続けば、このぐらいでは済まないでしょう。

終息の時期がわからない未知のウィルスであるからこそ、いまその瞬間の対策と共に、終息後の未来の為の準備もしっかりしておかねばならないのです。

さらに経済的に成熟〜衰退期に差し掛かり、人口減少で内需が縮小傾向にある日本において有効な経済施策は多くありません。

2019年、約3200万人もの訪日外国人観光客を迎えた、インバウンド市場の育成は大変重要な要素です。

そのためには飲食業界、旅行業界をしっかり支えなくてはなりません。

そう考えれば激しく批判するほどのことでも無いでしょう。

未知のウィルスは冷静に警戒することが大切です。

安易な批判投稿から世論が湧くようでは日本の危機です。

ニュースもそれに伴うSNS投稿やコメントにも、落ち着いて向き合いましょう。

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ABOUTこの記事をかいた人

落合正和

株式会社officeZERO−STYLE代表取締役
一般財団法人モバイルスマートタウン推進財団 副理事長兼専務理事
マーケティング・コンサルタント&Webメディア評論家&ブロガー
ブログやSNSを中心としたWebメディアが専門。ネット事件やサイバー事件、IT業界情勢、インバウンド観光などの解説で、メディア出演多数。 ブログやSNSの活用法や集客術、SEO、リスク管理等の講演のほか、民間シンクタンクにて調査・研究なども行う。 著書: 会社のSNS担当になったらはじめに読む本(すばる舎) ビジネスを加速させる 専門家ブログ制作・運用の教科書(つた書房) はじめてのFacebook入門[決定版](秀和システム)